2023年6月

法改正の事実上の前倒し？

かねてより2025年の法改正で4号特例の縮小に伴い、新2号建築物の確認申請には、構造図書、省エネ図書が加えて必要になると話題になっています。 しかし、先日国交省から「2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省 […]