法改正の事実上の前倒し？

2023年6月20日 2023年6月20日

okoshi-arch

かねてより2025年の法改正で4号特例の縮小に伴い、
新2号建築物の確認申請には、構造図書、省エネ図書が加えて必要になると話題になっています。

しかし、先日国交省から
「2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、省エネ基準を満たす住宅でない場合は住宅ローン減税を受けられません」
と発表されました。

住宅を購入されるほとんどの方は住宅ローンを組まれるかと思いますので、
事実上、法改正が前倒しになったとも言えるかと思います。